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ニューヨークと日本のコロナの対策違い

今年3月の自粛宣言時に街の様子を知る方法は、TVニュースやネットニュースなどの報道もありますが、なんといっても、クオモNY州知事の30分から1時間の毎日のテレビでの報告と説明がベストでしょう。

それに加えて、州にメールアドレスを登録しておくと毎日に届く州からの状況報告が着ます。登録してから5ヶ月経った今もメールが届き続いていますので、どこで何が起きているか安心できます。特に、どこの地区が感染が多いのか、どのように医療従事者は安全に移動できるか、病院のベッド数は逼迫しているのか、など不安なことはたくさんありますが、メールのおかげで自分たちは何をすべきかよく分かりましたし、今も状況がよくわかります。

ニューヨークではPCR検査は全て無料です。今年3月から5月までは、医療関係者、公共交通機関者、食料品関係者などどうしても生活に必要な人が優先されていましたがが、5月末からは、一般市民も受けられるようになりました。最近は検査数が多いため少し時間がかかるようです。

私の周りでも感染が疑われる人が出て、私も直ぐに検査へ向かいました、アパートから徒歩10分の診療所での待ち時間は15分、48時間後にはEメールで陰性という検査結果が送られきて、まずは一安心。知り合いの中には死亡者が出ましたし、同じ階の隣人が、最近感染して部屋に篭っているという噂を聞き、まだまだ油断ができません。

マンハッタンでは私の見る限り、物乞いの人は見掛けなくなりました(実は、こうした物乞いプロの集団だ、という噂もあります)。また、ときどき見かけるバックパッカー風の物乞いも、今は見かけなくなりました。ニューヨークの地下鉄は、24時間営業を止めて、夜中1時から5時までは停止しています。夜半は、消毒作業と地下鉄で寝ているホームレスの収容場所提供をしていますが、以前より車内が綺麗な印象を受けます。それでも、私としては、密な場所となる地下鉄は使う気にはなりません。バスはどうしても必要な時に乗りますが、乗ってる人は、離れて座り、テッシュを使いドアもポールも直接触らないようにしています。

ニューヨーク州では、レストランやバーが再開し店内でなく道にテーブルを出して営業してしています。再開には多くの規制があり、それに従わないレストランやバーは1万ドル(約110万円)までの罰金と酒類販売許可を停止、ないしは剥奪されます。この酒類販売許可の再取得は不可能に近いぐらい厳しいです。毎日新しい決まりが示されや人との距離を守らないレストランやバーは名前を公表されています。今日新たに気が付いたのは、一度の罰金が1万ドル(約110万円)と書かれていて、違反に対しては何度でも罰金が課されることです。酒の酒類販売許可証は、その日から一時停止になり、期限付きか、許可取り消しなのか、厳しい処分を下されます。

毎週“人の蜜”の規定が変わり、人の会食は、5人から10人に変わりましたし、公園の芝生には、2メートルの円が書かれていて、それぞれのグループが重ならないような決まりになっています。これも毎週のように変わります。その他、飛行場では住所、氏名など感染対策のための書類を提出します。それから、高速道路でも検問なども行われています。ニューヨーク州は、パンデミック発生中の他州からの訪問者に対して14日間の自宅待機、従わない場合は2000ドル(約22万円)の罰金を科されます(これは逃げられないように給料から合法的にさしかれます)。このように徹底している理由は、“人の命はみんなで守ろう”という州議会とそれを支持する市民の意識です。この数か月に起きた悪夢が市民に浸透しています。罰則などの規定にも市民から文句の声は上がりません。それに、マンハッタンを歩いていて全部のお店には、“マスク無しはお断り”の紙が貼られていて、マーケットなどはガードマンが警戒しています。それでも完全には感染を避けられませんが、他の州と比べたら本当に安全だと感じています。毎日のように対象州が増えています(初めは対象州は6州でしたが、今は33州になっています)。このような情報も毎日ウェブサイトで確認できます。

https://coronavirus.health.ny.gov/covid-19-travel-advisory

取引のある銀行は、支店を再開し入り口で名前と電話番号を控え、顧客が支店内で3人以上にならないように入れ替えています。銀行員との間にはプラスチックの衝立が設置され、署名に使ったペンはあげます、と言った徹底ぶりです。この支店のサイズはおよそ30メートル四方です。何処に行ってもプラスチックの衝立があります。この対策は、銀行員の数が少なく、銀行強盗対策にもなっています。

失業も厳しくなってきています。道に座ってカードボード(ボール紙)を掲げて座っている人を見かけます。先日、「仕事を失い、アパートを失いました。助けてください。」というメッセージを掲げている40歳ぐらいの人を見ました。心が痛みました。アパートの滞納は5ヵ月間合法にできると州が発表しました。銀行は3ヵ月の無利子を発表、生命保険の支払いも連絡すれば滞納出来ると連絡がありました。滞納はいつか支払わないといけないので 将来は不安だと感じる人は多いいと思います。バーやレストランが開いても、外食は控えて、酒屋やマーケットで酒類を買い、食費に気を使う生活は続いています。

米国GDPの数字がマイナス23%以下の発表になった日の株式市場はもちろんマイナスから始まり、これはこのまま行くのかな〜、と思ったら100ドル位も高くなって終了して、不思議な感じがしました。これからのGDP発表や世界経済状況と感染状態がどのように世界の為替、株式に影響があるの不透明です。失業者の多い職種がありますが、感染後に職種によっては募集が増えている会社もあります。宅配は明らかに何倍にも増えています。即日宅配も必要が増えていますが、書類でなく箱に入った食品と生活用品ばかりです。

まだまだニューヨークは正常になりませんが、どこよりも感染率が低く抑えられているのは事実です。感染者数は、フロリダ、カリフォルニア、テキサスがニューヨーク州を超えていますし、人口密度の少ない州は患者数が少なくても病院ベッドが足りなかったり、感染検査も時間がかかっていたり、家庭内感染が増えて子供の感染が増大したりしています。そして早期検査キットには、正確性に疑問があります。

米国は広くニューヨークからカリフォルニアまで飛行機で5〜6時間、時差が3時間あります。州により人の考え方が全く違います。同じ英語でも自然環境、宗教、習慣などが違い、ニューヨークの様に多種多様な人種でなく、日本と同じように同じ教養、同じ環境での営みがある州では、ニューヨークの様な社会は理解に苦しむと思います。

それぞれの国でコロナと共に生き、コロナを乗り切るには、まだ少し時間がかかりそうですが、確実に収束は近づいていると信じて、今私ができること、自分と家族のため、そして隣人のために行動したいと思います。