感じたこと生活

失業は大変

ニューヨーク市内では、今年3月23日からお店が閉まり、多くの人が自粛生活に入りました。そのときは、大統領の楽観視の演説を聞いていて、きっと自粛生活はそんなに長くはならないだろうと思っていました。

3月23日から移動がなくなってホスピタリティーや飲食サービス業だけでなく、人との接触がある多くの仕事はあっという間に倒産や業務縮小でどんどん失業者が増えていきました。銀行員も支店が閉鎖のため、行員の一時待機が失業になるという最悪の事態になりました。

トランプホテルやトランプゴルフクラブでも多くの従業員が解雇されました。大企業は従業員を解雇し会社を存続させています。

ニューヨーク州知事は、大企業を救う連邦法案は、もっと詳細に法を設定しなければならないと、繰り返し言っています。その理由は、リーマンショックの時に大企業は従業員を解雇し、国から受けた資金を存続のために使い、解雇した従業員を採用しないで放置し、役員ボーナスにしたという事実があったからです。国民の税金で失業保険を配り、国民の税金で大企業のボーナスを支払うのはおかしい、というわけです。

確かにその通りだと思います。というのは、現在これだけ失業者が増えているのにもかかわらず、株は大きく上昇しもとに戻ろうとしているからです。こんな状況でも大企業が株ゲームをする余裕があるということに他なりません。

アメリカでは1人$1200の助成金を配りました。アメリカの国内は、州により物価が大きく違います。メリーランド州(ワシントンDCの近く)で牛乳を買うと、マンハッタンの半額で買えます。レストランではマンハッタンの4分の1の値段で食事ができます。$1200の価値は同じ国内でも価値が全然違います。

もちろん、アメリカ国内場所によって給料も違います。連邦政府の考え方では一律と考えても、現実ではこれは事実上“不公平”ということにになります。なぜならニューヨーク州は全米で最もも多くの税金を納めて連邦政府を支えている州の一つだからです。つまり、多くの州が必要な資金をニューヨークが納めた税金で賄っているということになります。

このことはテレビを見ていて知りました。その番組で、この非常事態にニューヨーク州が資金調達を嘆願していいることに対し、他の州政府が、「ニューヨーク州がそれほど資金がないのなら破産宣告したらどうだ」と言ったのに対し、クオモ州知事は「税金を実際に納める額以上に恩恵を受け取っている州に言われたくない!」と、バシッと言いました。クオモ州知事は喧嘩を買わない人なので、あのような強い口調は今回初めて見たのでした。

失業者が全国に広がっていますので、失業保険登録の電話やウェブサイトがパンクしています。実際に支払いが始まるまで時間が掛かります。ニューヨーク州では家賃を90日間は滞納出来るよう取り決めをしましたので、失業している人たちは、まず一安心です。今の不安だけでなく、これから新しい仕事を探すのにも今までと同様に雇用されるか判らないのも不安です。給料も同じ基準になるとは限りません。

ただ株式は実際の経済と少しかけ離れて動いています。すでに3月20日から24日にかけて下落した株は、2か月で下落幅の半分を戻しています。失業とGDPを考えれば違う動きをしていますが、株と実際の経済は少し違う動きをします。それでも、街の活気が戻り金融業が動き出し、物流が活発になればニューヨークは他の州よりも早くリカバーするのではないかと思います。

1920年代の大不況の時にクライスラービル、エンパイアステートビル、ロックフェラーなどが建設されたのは、安給料で重労働をさせる仕組みが出来上がっていたからです。感染が終わり、多くの失業者が一斉に仕事を探すことになったとき、他の州に移動、または安い厳しい仕事でも受け入れなければならないことになるとすると、元の通りの生活に戻るには長い時間が掛かることでしょう。