米国における起業・撤退

新しく米国で仕事をする場合、弁護士を通して登録手続きをするは必要はなく、私たちは専門家と手続きをいたします。設立・税金番号そして仮事務所の契約で会社住所、その後米国就業ビザの手続きをします。手続き以外に、事務所維持、電話管理、社員雇用、どんな場合もコミュニケーションが必要になります。国が違うと考え方も仕事の進め方も違います。迅速な問題解決をお手伝いをいたします。

会社撤退の業務委託については、米国会社登録抹消手続き前に税金申告があり、州に対して登録抹消の届出を出しますが、その後州からの書類のやり取連邦や州から税金申告に関するさまざまな書類が郵送されてきます。勿論顧客からの問い合わせもありますし、赴任者が帰国した後、連邦や州の税務所から手紙や書類連絡がある場合、即対応する必要があります。現在、連邦や州の届出や金融関係では私書箱の住所は使えないことがほとんどです。 将来に問題を残さないように、そして追加書類提出などは期限厳守しないと思わぬ罰金がかかったりします。こうした状況の場合を防ぐためにお手伝いいたします。